実名でのネット活用促す 総務省「悪の温床」化防止

今日はこの話題。

  • 実名でのネット活用促す 総務省「悪の温床」化防止

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/2005062701000377.htm


で、これ総務省の情報フロンティア研究会の最終報告に盛り込むみたいですが、下記参照。

  • 情報フロンティア研究会

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/info_frontier/
実名ネット利用はここの配付資料と真っ向から対立していると思うんですがいかがでしょう?


個人でネットを使う場合、プロバイダーとの契約はもちろん実名でおこなってるわけだし、IPで個人が特定できるわけだし。
ネットでの様々なサービスを利用する場合もクレジットカードの利用など実名でおこなうことが多いわけで、実は実名利用は進んでるんですよね。
さらに言うなら実名でネット利用すればなぜ自殺が減るのかわけわからん。
情報フロンティア研究会ってのはアレだな。ネットのネの字も知らない50〜60歳ぐらいのオッサン連中がやってるに違いない。
ちゃんと『萌える! インターネット活用事典』を読んで勉強するように(笑)。


匿名発言で困ってるのは、個人じゃなくて実は政府や団体なんですよね。
例えば人権擁護法案。アレに反対表明出来るのも匿名の部分が大きいわけです。
もし実名で反対表明したら明日にでも糾弾され吊るし上げられ制裁を食らうでしょうね。
この国には真の意味での"言論の自由"はないのですから。


政府や団体はこの言論の自由を潰したくて仕方ないわけですよ。
インターネットの普及で、やっと市民は真の意味での言論の自由を手に入れたわけです。
それは情報を発信する自由だけじゃなく、情報を受け取る自由でもあります。
今までは記者クラブで情報にフィルターをかけて発信していたものが、そのフィルターを取り除かれた状態でも発信される。
これは政府や団体にとって非常にまずいわけです。


おバカな自分は将来ネットで直接民主主義が実現すればいいなと思ってるわけです。
ネットが普及すれば直接民主主義は可能だと思うんですよ。
今の選挙をして代表者を選ぶ間接民主主義では個人の意志より利権が優先されるわけで。本音より建て前で運営されてるし。


間接民主主義だと政治のプロが運営するので間違いがない、直接民主主義は政治の素人が参加するので間違いが起こりやすいということで直接民主主義は否定されますが、自殺者を年間3万人も出すのがプロの運営でしょうか?
直接民主主義は政治の素人が〜という意見もありますが、自分はそうなったら国民はもっと政治に関心を持って勉強すると思うのですよ。
絶対に市民は賢くなる。
というか利権に寄らないだけ政治家より賢明な判断をするケースの方が多くなると思う。
政治家は利権を手放したくないから色々な口実をつけて直接民主主義を否定するでしょうけれど。
国民が賢くなるためにはフィルターのかかっていない情報が必要なわけで。そのためにはネットでの活動は自由であるべきだと思います。


あと自殺に関してはデュルケームの『自殺論』がおすすめ。
自殺を個人の資質じゃなく、社会的情勢からとらえた社会学の古典。
自殺論 (中公文庫)
死にたいから死ぬんじゃなく、死にたくさせられてるから死ぬんだということがわかれば、そしてその死にたくさせてるものの正体がわかれば。
きっとバカらしくなって死ぬのをやめちゃうと思いますよ。