「Ｗｉｎｎｙ」開発者は無罪を主張

http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_200409010501004.html

まとめページの公判記録を読んだけど、裁判官自身がすでに「Winnyは悪」と決めてかかってる印象がある。
検察は弁護側の論旨をまったくずらしちゃってるし。
この裁判は金子氏の行為が幇助にあたるか否かを裁く場なのに、検察は「Winnyを作ったことが罪」という、Winnyに関する裁きの場にしたいようだ。
でもそれって完全に裁判の意図とはずれてる気がする。
そしてそのずれをもって、なし崩し的にWinnyを非合法ソフトという扱いに持っていきたいようだ。
こんなの法治国家の裁判でまかり通ってもいいのだろうか。

著作権ビジネスへの疑問は以前書いたけれど、そのほかにも色々不満があって、
インターネットを通じて国民に情報が等しく流れる時代にあって、なぜ著作権ビジネスだけは情報格差を作り出そうとするのだろうか。
東京で見ればタダの番組が地方では放映されず、数ヶ月遅れでしかもオマケがついた高額なDVDを買わされる。
マンガ・アニメ・ゲームといったオタクカルチュアにはいまだに地方間格差は存在する。

昔だったら諦められていた地方間格差もインターネットが普及するにつれて、なぜ地方間格差が存在するのかその正体が見えてきた。
そうなると搾取されてる地方の人間が反発するのは当たり前だ。
その反発する人間の武器となったのがWinnyだと思う。

発展途上国への援助で太陽電池などを設置すると、彼らが必ず欲しがる家電がある。
電動ポンプ？　照明？
いや、実はテレビだ。彼らはテレビを切望する。
この国がどうなっていて、まわりの国がどうなっていて、世界中がどうなってるのか彼らは知りたがる。
なぜなら情報はサバイバルの第一ツールだからだ。

共産圏が崩壊したのも、資本主義国の豊かな生活スタイルをテレビで見たからという話もある。
資本主義社会は貧困にあえいでいる、共産圏こそ天国であると指導者にプロパガンダされていたイデオロギーがひとつの番組であっさりとひっくり返される。
それほど情報は強い武器となる。

情報の地方間格差が存在する限り、Winnyみたいな存在はなくならないだろう。
国家に検閲されない、自由な情報の流通。

で、書いてきて思ったけど、だから国はWinnyを規制したいのかもしれない。
ネットをすべて検閲しよう、統制しようという動きはまさに情報統制だなぁ。
であれば自分はWinnyを断固支持します。
著作権法違反に問われる著作物を流すツールではなく、忌憚のない情報を流通させるツールとしてWinnyみたいなPtoPソフトをなくならせてはいけない。